須磨東小の教師いじめ問題・・対策は給食のカレー禁止?どういうこと?
給食からカレーを排除して何が変わる?
教師が教師に対していじめをしていた問題で下した対策の一つが・・・
「給食のカレーを禁止する」
というものでした。
カレーを排除してなんになる?
確かにこのいじめ問題にはカレーが登場しました。
激辛カレーを無理やり羽交い締めにして食べさせたり、顔(特に目に)にそのカレーを塗りつけたり・・。
しかし、だからと言って給食からカレーを禁止する必要があるのでしょうか?
そもそも給食のカレーは子供用なのですから「激辛」でもないですし、カレーは万人ウケする子供にとっては楽しみの一つであるはずです。
なぜカレーに執着する必要があるのでしょうか?
カレーを見ると不快になる子供が・・
その理由として学校側はこうした見解を示しています。
「カレーを見て子供の一部が不快な反応を見せている。」
ええ〜〜〜?!Σ(・□・;)
って思った人はいますか?
その人は私と同じです!
もともとは自分たちの責任でしょうに・・・。
私はそう思うわけです。
学校は面倒な対策から逃げている
いじめの手段は非常に多岐に渡ります。
その中でこの対策を公表するにあたった事には、ある意味面倒な責任から逃れようとする姿勢が見えてきます。
面倒な責任とは、当該教師の厳正な処分・現校長自らと前校長の処分・子供たちへの謝罪・子供たちの心のケアのスケジュール策定などなど・・・。
そういった事から逃れるために、カレーをなくす事で世間の注目点をカレーの一点に移すことが目的だったのではないかと思えます。
今重要なのは処分とケア
学校が催した「保護者説明会」。
おそらく弁護士が発案したことではないかと思いますが、この手法と段取りは「裁判」という場の事であれば正解なのでしょう・・。
しかし、この問題は教育現場での事であります。
優先順位は「無理やり納得させる」とか「自分の非は絶対に認めてはならない」とかの問題とはかけ離れたところにあるはずです。
まずやるべきことは「当該教師4人と現校長の厳正な処分」、懲戒免職と教員免許の効力の一時停止を早急に決定すべきです。
それと並行して、ショックを受けた子供たちの精神的ケア。
この2つのことが今やるべきことではないでしょうか?
教師4人と校長はどのみち職務はできない
今、いじめを行った4人の教師は有給休暇でのカタチ上の謹慎という非常に甘い処分を受けていて、職場復帰が懸念されていますが・・・。
このいじめは後に被害者が刑事告発することがほぼ決定しています。
国も苦言を呈した事からも検察もすんなり認定することは間違い無いでしょう。
そうなると弁護士との相談や出廷要請など、学校職務にいろいろと支障をきたすことは明白です。
大事な教育現場での職務に専念すること自体が難しくなります。
ならば、新任教師を募集し、現校長と当該教師は学校から必然的にいなくなるのでは無いでしょうか?
まずは子供のケアに全力を・・
現在、カレーの排除でもわかる通り、「子供の心のケア」というものが置き去りにされています。
小学生・中学生という時期は人間にとって、とても重要な心の発達時期になります。
この頃に受けた傷は生涯ひきづってしまいますし、この時期に常識と認識したものは生涯間違っていようとそれが常識になってしまうものです。
それを防止するためには一刻も早い心のケアの開始が必要です。
カレーを禁止しても解決にはならない!
カレーを禁止して今を何事もなく過ごして時が過ぎるまで待ったところでなんの解決にもなりません。
カレーはこれからどんなところでも出てきますし、家の食事でも出てきます。
学校で排除してしまえば、学校内だけはその頻度は減りますが、日常出てくるカレーに対する嫌悪感と失望感はより大きくなり一生ひきづっていくことでしょう・・・。
学校はそのことに対してどうお考えなのでしょうか?
今だからこそカウンセリングと並行してカレーに接して、現実と向かうことの重要性を子供に教え導くことが本当の教育では無いでしょうか?
さいごに
「事なかれ主義」
最近の社会ではよく聞く言葉です。
この学校の体制はまさしくその言葉通りのことを教育現場でもやっているという事を証明してくれました。
いじめはなかったと上に報告し、いじめの相談は「いじめでは無いよな?」と高圧的に押さえ込み、実際にいじめが世に知れれば「自分は知らなかった」と最高責任者が堂々と保身に向かう始末・・・。
子供たちはカレーに失望したわけではありません!
あなた方のそうした「大人の事情」に失望し、それをカレーに投影し嫌悪感を表しているのです。
断じてあなた方は教育現場にはいてはいけない。
「反省し、復職を・・・。」
という声もありますが、30年・40年という年月が造った人間の本質は、一度破滅しない限り矯正されるものでは無いと私は考えます。
あなた方5人ないし6人は、職を離れ、罪を償ったのちに別の職種でやり直すべきなのです。
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