賛否の別れる日本の韓国との貿易措置を考える – わかぶろぐ

賛否の別れる日本の韓国との貿易措置を考える

ニュースを観て・・
0

こんにちは。

ついに日本が動きましたね!

それに韓国が派手に反発しています。

さて、この問題は報道では各国の報道では「貿易戦争」と位置付けている事が多いですが、実際のところはどうなのでしょう・・・。

日本が行った韓国への貿易措置の意味は?

今回行った日本による韓国に対しての「措置」ですが・・・。

これにはどういった意味が含まれているのでしょう?

「徴用工問題」の報復制裁措置

SNSを中心に話題になっているのが・・・

これって徴用工問題や慰安婦問題など、最近の韓国の動きに対する「報復制裁」だよね!

というものです。

タイミング・内容を考えると当然そう考える人が多いのではないでしょうか?

私も最初の報道を見た瞬間に「あ!ついにやり返した!」と思いましたから・・・。

今回の措置は「制裁」ではない!

では、このことについて日本政府はどういったコメントをしたのでしょうか?

「今回の措置は一部の貿易品目の承認基準を優遇→通常に変えただけで決して制裁ではない。」

としています。

それにはいくつかの理由があるとの事で、主要な部分を抜き取って考えてみましょう。

危険貿易品の一部が行方不明?

貿易措置の報道で一番多く紹介された中に「フッ化水素酸」というものがありますが・・・。

この製品は日本ではオウム真理教の事件で知られている「サリン」という猛毒物の原料になると言われていて、さらに「ジイソプロピルアミン」という製品は北朝鮮の金正男氏の暗殺時に使われた「VXガス」の原料になるとされています。

これらの製品が韓国に入ってからの流通経路に「不明な部分」があるというのです。

もし、これがテロ組織や他国にわたっていて事件に使用されていたなると、日本の貿易にも影響し兼ねません。

一部情報では「北朝鮮にわたっているのでは?」とする声もあがっています。

この内容をハッキリとさせない韓国政府の対応が「信用するに値しない!」として今回の措置に踏み切ったのだと言われています。

幾度の「不可逆的な約束」を反故にしてきた韓国政府に対する措置

これは裁判に対しての「報復」という事ではないようで・・・。

「不可逆的(もう振り返らない)」とした国家間の約束に対して、韓国政府が「民事不介入」を理由に民事訴訟を黙認した事に対しての抗議であるという事

のようです。

特に現在騒がれている「徴用工裁判」では、現状は数億程度の賠償ですが韓国国内でも全てが「絶対勝てる!」と考えて訴訟を起こせば数兆円の賠償が懸念されています。

さらに、他国でも便乗裁判が起こってしまえば数十兆円の賠償責任を追いかねないと言う声も・・・。

不可逆的と約束した事が蒸し返されて、年間国家予算の1/4〜1/2が「終わったはずの賠償責任」でとんでいっては政府としては、今後この問題以外でも韓国との「終わったはずの約束」がいつ蒸し返されていくら請求されるのか気が気でなくなる事でしょう・・・。

これでは悪ガキが舎弟に好き勝手に気分で色々な事を要求するように「友好」という意味合いからは遠ざかり完全に信用して付き合う事はできません。

上記とこれ以外にもまだあるとされていますが、このことから今回の措置に踏み切ったと言われています。

 

以上のように理由づけをして日本政府は「これは制裁ではなく成り行きでの政治判断だ!」としています。

韓国政府と韓国企業は大反発

これに対しての韓国の反応はというと・・・。

猛反発

です!

見出しでは大反発としましたが、実際の現状は猛反発です。

韓国国内での半導体分野は半年後に・・・。

日本が輸出規制した主な製品のなかの大きな分野に「半導体原料」が存在します。

それが先ほど「猛毒物の原料」と紹介した物です。

韓国の最大手企業は「サムスン」ですが、こちらの主力製品には半導体製品が数%含まれているということです。

数%なら大丈夫じゃないの?

と思われるかもしれませんが・・・。

「半導体が無いと造れなくなる」

んです!

この半導体の現在の原料備蓄が1ヵ月分(原料寿命が1ヵ月)で、製品在庫が4ヵ月分しかないとの事のようで・・・。

半年もすれば半導体を使った製品は大きな損害を被ることになりかねません。

それに伴った韓国国内経済に大きく影響を及ぼす企業の損失と、その後の経営難によるリストラの可能性を考慮すると韓国企業や民間社員やその知り合いや政府は黙っていられません。

猛反発も当然のことでしょう・・・。

韓国政府は「WTO」に提訴?

韓国は今回の日本の貿易措置が不当な措置だとして、「WTO」に提訴する事を検討しているようです。

よく耳にする「WHO」ではありませんよ!

WTO世界保健機関ではなく世界貿易機関です。

こちらのWTOに・・・

こちらに相談もなく突然優遇措置を取り消すのは無効だ!

と訴えるという事のようです。

まあ、韓国からすれば当然のことのように思えますが、この訴状は却下されるのではないかと言われています。

要するにゴールドカードがスタンダードカードになる時に理由を説明する義務がないように、国家間の貿易優遇基準にも説明義務はないようなのですから、WTOがこれを承認する事はないのだと言われています。

ただ、世界遺産やオリンピック招致の時の問題のように「お金」の力が予想外な方向にむかわせる事は可能性としてはゼロではありませんが・・・。

日本企業にも損害が・・・。

この貿易措置は、なにも韓国ばかりが損をする措置ではありません。

日本の企業も少なからずその痛手は追うものだと考えられます。

韓国の日本企業は?

韓国市民がこのまま日本への反発を強めていけば、中国での反日運動のように、韓国国内でも運動の標的になり得る可能性は否定できないでしょう。

それらの運動が激化すれば、韓国の工場や店舗は操業自粛や休店を余儀無くされるかもしれませんし、最悪撤退するかもしれません。

恐らくは韓国企業が先に政府に助けを求めるのでは?

との声もありますが、もし韓国が徹底抗戦を覚悟したなら、そこで日本が折れれば韓国は露骨な報復に打って出る事が予想され、「行き着くところ(韓国経済の崩壊)まで行くしかない・・・。」といった貿易戦争が起きる可能性があるという専門家もいます。

そうなると韓国内の日本企業にも撤退などの多大な損害が出てくることも覚悟しなければならないでしょう。

日本国内の企業は?

当然、日本国内の企業も「対岸の火事」では済まされません。

直ちに影響が出るのは半導体分野とその提携会社や子会社ではないでしょうか?

さらに韓国経済が後退に転じ始め、政府が反日を露わにすれば、即座に市民は反日に強い姿勢を示すでしょうから、観光客は大きく減少する可能性が出てきます。

日本がこれまで動く事を躊躇したのも、観光への影響の大きさがあった為と言われていて、現在(2018年)の時点で年間での韓国からの観光客が約750万人、消費額が約5800億円という事です。

以上の企業の損益や観光減収を考えると、これから国内でも打撃は大きくなり、「日本人による反日運動」が起きる可能性も出てきてしまいそうな感じもしてしまいます・・・。

貿易措置は正しいのか?

いろんなSNSの書き込みを見ていると、最終的な議論の行く先は「貿易措置の是非」に行き着いてしまっています。

例えば「トランプ大統領」・・・。

トランプ氏が大統領に当選した頃には大きな賛否が巻き起こり・・・

「トランプ政権は半年後には壊滅しているだろう・・・。」

と言う専門家なども多くいました。

しかし、これまでのトランプ氏は案外いい感じでやってますし、そりゃ時にはとんでもない事をしでかしてはいますが、イギリスのように致命的な事はやってませんし、経済も一時的なものですが上向いた動きを見せています。

今回の日本が行った貿易措置も「時が経って判る事」ではないかと思います。

例えば5年たってから「ああ〜。やっぱりあの時我慢してれば・・・。」となるのかもしれませんし、貿易措置を行っていなかった事で100兆円を超える損失になっているかもしれません。

この数十年の日本に対する韓国の対応を思い返して見ると、私としてはタイミングにはある程度の引っかかりはありますが・・・

ハッキリと態度で示したのは良かったのではないか?

と思っています。

さてあなたはどう思い、どう感じているでしょうか?

せめて、結果が両国ともに救われるものになると最良なのですが・・・。

 

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。