老後は年金をもらってもさらに2000万円足りない・・・どういうこと? – わかぶろぐ

老後は年金をもらってもさらに2000万円足りない・・・どういうこと?

ニュースを観て・・
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こんにちは・・・。

というか、かなり日にちが空いてしまいました。

なにやらここ数日間、海外からのアクセスによって色々いたずらされて戦ってました・・・。

しかし、なんでこんな弱小ブログを攻撃する気になったんでしょうね?

もっとアクセスがあるライバルがいっぱい居るでしょうに・・・。

この数日間かけて海外のPC・モバイルの侵入に対して、かなり強力なセキュリティをかけてなんとか事なきを得ました。

 

さて、では久しぶりに触れるのは「年金」に関することです。

なにやら将来的展望(今も・・かな?)では、老後の生活費を年金だけで賄おうとすると約2000万円以上足りなくなるということらしいです。

どういうことなのでしょうか?

これについて考えてみようと思います。

老後の年金生活は「年金+2000万円」が必要?

先日、老後に年金で生活する場合、およそ2000万円が足りなくなるという報告書が出されました。

現在問題の矛先は「麻生大臣が報告書を受け取らなかった!」という事に路線変更してますが、これは野党の衆院解散と参院選に絡んだ印象操作である事が見え見えなので、ここでは触れずにおきます。

ここでは、この金融庁が出したとされる「年金+2000万円問題」について考えていこうと思います。

本当に2000万円が足りない?

では、まずはそもそも2000万円という金額が足りなくなるというのは本当の事なのでしょうか?

サラリーマンなら普通に生活が可能!

私の中では・・・

退職金をもらえるサラリーマンは大丈夫じゃない?

と思います。

テレビを見ていると、新橋なんかのサラリーマンにインタビューして、不安を煽るようにコメントをとっていますが、その人たちの収入では問題はないのではないかと思います。

退職時には退職金をもらえますし、月収面でもそこそこ貯蓄できる余裕もあるでしょう。(今流行りのブラック企業は例外ですが・・・。)

さらに、サラリーマンの間では10年ほど前から「自分たちの将来は年金はないと思え!」という事が言われていて、ひどい噂では「退職75歳時代」が到来するのではという事さえ言われています。

当然そういう噂を知る人は、すでに貯蓄態勢に入っているでしょうし、退職時には相当の貯蓄があるのではないかと想像できますから、さらに厚生年金と合わせて問題はないのではないかと思います。

やばいのは「派遣」や「フリーランス」

この問題にキレイに当てはまるのは、私のような「フリーランス」や「派遣雇用」の労働者ではないでしょうか?

フリーランスや派遣には、基本的に退職金がありません。

特にフリーランスは厚生年金もありません。

日々の報酬や月収からの将来貯蓄の捻出がどれくらいかで大きく左右されてしまいます。

将来的には「国民年金は5万円を切るのでは?」と言われるほどに、年金の減額が心配されています。

私が新入社した時には「7人の労働者で1人を負担」と言われていた年金構造も、あと20年もすれば「1.3人の労働者で1人を負担」となるとも言われるようになりました・・・。

そうなれば重要なのは厚生年金なのですが、厚生年金は「雇用される側が受けられる」という前段がありますから、派遣雇用はこれには該当しますが、雇用される関係にない個人事業者であるフリーランスは、これを受ける事が叶わないので、さらに厳しくなるのだと思われます。

そう考えると・・・

収入ギリギリのフリーランスは本当にヤバイよ!

と言えますね!

+2000万円をどうする?

現在、国とメディアが口を揃えて「2000万円を捻出する方法」として紹介しているのは・・・。

投資で足りない分の想定額を賄え!

という事です。

どういう事かというと・・・

例えば「退職金や預金などのまとまったお金を銀行金利より高い利率のところで運用してください!」と言っているんです。

なぜ国がそんな事をいうんでしょうね!

ちょっと考えて見ましょう。

投資信託の分野に「厚労省」が推奨する会社がある

まず第一に考えられるのは、ここ最近に国の省庁である「厚労省」が認可し後押ししている企業が存在しているという事が挙げられるのではないでしょうか・・・。

投資信託企業の1社はすでに公表していますが、投資という分野で国が後押しして共同で推進している企業がある事が分かっています。

この活動の一環として「国が国民に投資を推奨する」というものも含まれているのではないかと想像する事ができます。

政治家や官僚が諦めかけてる?

次に考えられるのは、「政治家や官僚が諦めかけてる」という事が挙げられます。

「アベノミクス」と言われている国内経済流通の向上を目的とした景気回復の施策ですが、現在様々な論議の対象になっている消費増税や市場の値上げ・・・。

さらにいうと企業の社員への還元はいずれも「国民の欲」に訴えるものです。

当然、自分の利益を優先すれば、これらの事は反対なわけで、特に企業の経営側や株主は「出し渋り」を優先します。

後々の適正税率に関する意見としては「将来これまでの老後を維持しようとするなら消費税率は20%は必要だ!」という声も少なくありません。

給与は企業が出し渋り思うほど上がらず、でも消費税率は20%まで上げたいとなると、国民はどのような反応を見せるでしょうか?

簡単に想像できるのではないでしょうか?

企業は法律には違反していませんから国権での強制はできませんし、国民の声を無視すれば政権が危ういとなると、この矛盾を解決するのは容易ではありませんし、それを解決する方法を考える官僚も面倒でたまらないでしょう・・・。

これらから目を逸らし、国民に自己責任を持ちかける事で、ある意味「人質」のように何らかの方策を納得させようとしているのかもしれません。

投資は確実に増やせるの?

さて、こうして国やメディアが推奨する「投資」というものですが・・・。

実際に投資をしさえすれば確実に増えるのでしょうか?

半数はマイナスに!

私の知り合いにも株や信託などに色々な人がチャレンジしていますが、「五分五分」という感じです。

株で生計をたてている人もいますが、株運用11人中で1人だけです。

信託は半数が増えてはいますが、考えるよりも増えていかないのが現状のようです。

実際のところの割合を私が愛読しているブログ「東証マネ部!」さんが株式についてのみですが数値化してくれてますので紹介します。

〈これまでの株式投資で利益・損失どっちが多い?〉

・利益の方が多い 92人(46.0%)
・損失の方が多い 59人(29.5%)
・ほぼ、プラスマイナスゼロ 49人(24.5%)

引用元:東証マネ部

こんな感じで、株のみですがやっぱり40%〜50%が儲かってはいないようです。

この理由などについては、私は詳しくなくて、色々と見ている中で興味の湧く記事がありましたので、以下に紹介します。

儲かっている!?損してる!?ビジネスパーソンの投資事情大公開! – 知らなきゃ損する!年収の裏側 vol.12

引用元:type

この記事は失敗例なんかも紹介されていて参考にならなくても読んでて面白かったです。

参考程度に一度読んでみるのもいいのかなと思って紹介させていただきました。(私の運用ブログではないのでご安心を!(>人<;))

国が推奨していても自己責任

先のように、やっぱり国が推奨しているとしても「決して必ず儲かるわけではない!」という事を念頭に入れて置かないと痛い目を見るのは明白です。

そりゃそうですよね!

必ず儲かるというなら国民の半数とかではなく、国民全員が投資で生活しているはずですし、子供や大卒の人気の職業の1位はずっと「投資家」のはずですから・・・。

大きなリスクもあるから人気職業になり得ず、専門的な知識が必要だから限られた人がやっていて、信託の託する人が必ず気概をもって自分を幸福にするとは限らないから躊躇するんでしょう。

結局は「得するか損するか」という問題は投資する本人の自己責任で、たとえ人生が終わるほどの大損をしたとしても「自分の中で解決する!」という覚悟がなければ、専門知識を熟知しない人は投資界では・・・

「ねえねえ、カモがネギ背負ってきたよ!」

という風に軽くあしらわれる事でしょう・・・。

国やメディアは簡単に「投資」というけれど・・・。

国のお役人さんや、これを扱うメディアの皆さんは、ある程度投資についての知識を有していますから簡単に口にできてしまいます。

しかし、先ほども申しました通り「カモ・・ネギ・・・。」に私たちの中の誰が該当するかは信託社員やそれに精通する人から見れば一言の質問での回答を聞くだけで「あ!カモがきた!」と判断できる事でしょう・・・。

では、なぜ国は・・メディアは・・「投資の手段」を紹介するだけで、リスクや現状の詳細説明すらなく話を進めるのでしょうか?

一連を考えるとき、メディアと国と投資信託会社が結託して「投資による金回りによって損をすると言われる半数の投資金を税金の代わりに徴収しようとしている」ように思えて仕方がありません!

もしみんなが儲かって資産が一様に高い水準になれば、今度は堂々と年金額を大幅に引き下げても文句は言われなくなるでしょうし・・・。

国や官僚にとってはどっちに転んでもこれほど都合のいい事はないでしょう。

しかしながら・・・。

これから素人を「生計をたてれるプロ」に変える方策を国は取るのでしょうか?

メディアの煽りに乗って無知なままおかしな信託に手を出した国民に対しての救済を考えているのでしょうか?

オレオレ詐欺のような「投資信託詐欺」が横行した場合、被害者を救済する予定はあるのでしょうか?

少なくとも投資に疎い私は、これらの事に対する明確な考えが表明されない限りは、たとえ将来99%の人の資産が10倍になったとしても手を伸ばす気にはなれないのです・・・。

ただ100%の確率で約半数が損をするわけではなく、全員が儲かる可能性もあるわけで・・・。

その時はもし30年後に周りがみんな5000万円ほどの資産に膨らんでいて、私だけが年金のみの暮らしになって年金受給額が月額5000円になったとしたら・・・。

私はその時には自己責任として小川で魚を取りながらでも少額ながら税金を収めながら細々と生きていく事にしましょう・・・。

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