徴用工問題とは?・・ニュースではよく分からない人に優しく簡単に解説 – わかぶろぐ

徴用工問題とは?・・ニュースではよく分からない人に優しく簡単に解説

やさしく解説シリーズ
0

徴用工問題とは?

現在悪化の一途を辿り続ける日韓関係。 その中でも大きな問題となっているのは3つ。

3つの問題1.徴用工問題 2.慰安婦問題 3.竹島問題

普段ニュースを見ていても経緯を説明する事がなく、非常にわかりにくいですよね! 実はこの3つの問題はどれもなかなかややこしい話ばかりなんです。 今回はこの中の徴用工問題について解説していきます。

徴用工問題

徴用工とは

第二次世界大戦中に、当時日本の統治下にあった朝鮮半島や中国で日本企業(約70社)が募集や徴用(強制動員)によって働かせた人たち。 2018年に日本はこの「徴用工」と呼ぶことをやめ「旧朝鮮半島出身労働者」としています。 この中には強制的に働かされた人ばかりでなく自ら募集にのって働いた人も存在します。

徴用工問題とは

以上のように募集や徴用され労働した人たちが、「奴隷のような仕打ちを受けた!」と言って損害賠償を求めたのが「徴用工問題」です。 現在こじれている内容としては、

日本側の主張過去に国家間で日本は非を認め多額の賠償金を支払い「最終的かつ不可逆的(さかのぼって考えない)な解決」を両国承認のもとで発表した。民事の訴訟については日本に請求するのではなく、韓国政府が保証するべきだ!

対して韓国側の答えは

韓国側の主張あの時の協定は国家間のことである!今回の件は民事裁判であり韓国政府は民事の裁判には介入できない決まりがある。裁判所が日本に請求するよう判決したのならば日本企業が賠償するのが筋であると考える。

・・・と、ちょっと分かりやすく言葉を変えてますが、こういった内容でずっと平行線が続いているんです。

なぜ徴用工問題は最近になって問題化した?

韓国政府の「反日教育」が原因

徴用工問題は先ほども説明したとおり「第二次世界大戦中の出来事」です。 なのに現在まで続く問題が本格的に露わになったのは2005年になってから・・。 ではなぜそれまでは大きく問題化されていなかったのでしょう?

日韓請求権協定

2004年までは韓国政府も「徴用工問題は解決した事」だという姿勢でいました。 その理由としては日本政府と韓国政府が1965年に締結した「日韓請求権協定」というものがあったからです。 日韓請求権協定というのは簡単に説明すると・・・

日韓請求権協定日本と韓国の間での戦時中の問題はこの協定を締結した時点から互いに今後蒸し返すことはやめてお互いに力を合わせて将来の発展に努めましょう!

というものです。 これによって互いの政府は「解決済み」という認識を持っていたために韓国政府も問題にはしなかったのです。

実は韓国国内では問題化されていた

先のように日韓両政府の間では大きく問題化される事はなかった徴用工問題ですが、韓国国内ではずっとくすぶり続けていました。 なぜなら韓国政府は日韓請求権協定を日韓の間で締結していた事実を韓国国民にハッキリとは周知していなかったのです。 政府は日韓請求権協定がある事を認識しているので請求はしませんでしたが、民間の間では日韓請求権協定がある事を知らない人がいるので訴訟をおこしていたのです。

韓国政府がハッキリと国民に周知しなかった理由

この項目につきましては諸説あるので私の考えで説明します。(他の情報も参考にしていただけると幸いです。) 韓国政府が国民にハッキリと日韓請求権協定について周知しなかった理由としては・・ 「反日教育の過程に徴用工と慰安婦の2大問題が記されていること」 というのがあります。 戦後から国民に「日本は極悪だ!」と教えるために徴用工問題と慰安婦問題を大々的に挙げているのに、実は政府は「解決済みとしている」と国民が知ったらどんな反応をするでしょうか? 反日よりも先に反政府に傾く可能性が出てきます。 どの政権も「反日」こそが政権安定の鍵になりますから、国民に簡単には「日本と仲良しになりました!」とは決して言えなかったのです。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が主張した内容で本格化

さて、先に2005年から問題が本格化したと言いましたが、その発端は当時の大統領であった「盧武鉉大統領」が主張した内容でした。 その内容とは・・・

盧武鉉大統領の主張国家間で完全かつ最終的に解決していようとも、民間レベルに関しては民事訴訟に訴える権利は存在してる。

簡単に表現しましたが、以上のような事を盧武鉉大統領は日本政府と韓国国民に向けて主張しました。 この主張によって韓国国民は堂々と「日本の企業を名指しで訴える事」ができるようになったのです。

韓国との問題だけでは片付かない徴用工問題

さて、ここまでは問題となった経緯を説明しましたが、ここからは「なんで日本は賠償に応じないの?」という国内でも一部にある意見について考えて参りましょう!

目にする意見

例えば以下のような意見をツイッター上では時々目にする事があります。 ↑ こちらは「とにかく韓国国民が全員納得するまで謝罪して韓国に望む通りに解決してあげる事が大切だよね!」という内容の意見です。 対して、こちら・・。 ↑ こちらは「もうすでに国家間では解決済みなのだから協定以降の国民の運動に関しては自国での責任で解決するべきだ!」という内容の意見です。 さて、あなたはどうお考えになるでしょうか?

日本が簡単に謝罪できない理由

これはいろいろ意見が分かれるところですが・・・。 大きいのは「最終予測賠償総額の大きさ」ではないかと思います。 現在のところは10人や100人単位の集団訴訟での問題となっていて、賠償額も一つの訴訟で数億円〜数十億円と国内での企業裁判の賠償よりも小さい額ではありますが・・・。 現在までの集団訴訟は全てではないんです。 ・・というか、この人数は「氷山の一角」だと言われていて、韓国国内には22万人を超える「訴えるかもしれない人」がいるというのです。 そして、さらにですが・・・。

北朝鮮にも潜在している人も・・

実は韓国国内だけでなく徴用工に関わる人は北朝鮮にもいると言われています。 戦時中は韓国と北朝鮮は一緒の国でしたから、まあ当然そうなるんですが・・・。 現在、文在寅大統領は韓国と北朝鮮の統合や融和を進めています。 話の進め方次第では「南北が協力して・・。」なんて事にもなるかもしれません。

賠償総額は「数兆円」になる可能性も

もしこの潜在する人たちが全員訴訟を起こしたとして、最近さらに賠償額が高額化していく流れの判例が続いた場合、その賠償総額は数兆円になる可能性もあると言われています。 今回消費税が8%→10%になりましたが、その税収増額は5.6兆円とされています。 下手するとこの額に匹敵する賠償金額が日本の企業に請求される可能性が出てくる事になります。

一つでも賠償し支払えば企業が潰れてしまう

さて、では先ほど紹介したように「円満解決のために謝罪し賠償にのる」とした場合、どういった事になるでしょうか? 戦時中に朝鮮半島で徴用していた企業は「財閥」とされてきた三菱住友などの今も多くの日本人を抱える大企業です。 例えば三菱ケミカルホールディングスの収益は年間で2.5兆円で純利益が125億円、従業員数が5万人超です。 ここにもし1兆円の賠償責任が発生し、日本政府がそれに従ったとしたらどうなるでしょうか? 原料の調達もままならず、生産に影響して経営が破綻してしまうかもしれません。 5万人いる従業員は失業し、文字通り「路頭に迷う」ことになります。

国民の生活のためには謝罪はできない

日本政府には「国民の生活水準を守る」という義務があります。 一度は「解決済み」として、韓国も長期に渡ってそれを考慮してきました。 それが数十年たったのちに政府の方針転換で国家間の協定を「民事は別」としての訴えに対して謝罪する事によって、先の一企業の従業員5万人の何倍になるかも分からない日本人の生活を脅かす事だけは政府の立場として絶対にできない事なのです。

まとめ

この問題は「落としどころのない問題」のように思えます。 あなたがもし徴用された側だとして「訴えれば絶対にお金がもらえる!」となった場合どうしますか? 当然訴えますよね! 今の韓国はその流れの真っただ中にあります。 対して日本は「ここで謝罪すれば日本の主要会社が次々に潰れて一気に国内が大不況になるかも・・。」と考えるわけです。 どちらも絶対に引かない韓国国民と日本政府というねじれた構図・・。 本来なら韓国政府との対話が解決の糸口なのですが、韓国政府は「民事不介入」を貫いています。 何か良い落としどころを探せれば良いのですが・・・。 非常に難しい問題です。    

関連記事一覧

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。