新型コロナウイルス「自己責任」という言葉で自粛を考えないで! – わかぶろぐ

新型コロナウイルス「自己責任」という言葉で自粛を考えないで!

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自己責任で片付けるという事は「自分に移っても絶対に他人には移さない!」ということ

 

このブログも最近は新型ウイルス関連に偏っていたことから、しばらく離れていようと思いましたが、あまりにひどい状況のため一つ物申したく今一度関連記事にすることにしました。

 

「自己責任」ではなく「社会責任」

 

テレビのインタビューなんかを見たことがある人は目にしていると思いますが、答えの中には「自己責任だから・・」とか「自分はうつらないと思ってるから・・」とか「自粛の意味がわからない」とかの意見がいくつも出てきています。

これらの声に対して、一つ考えてみましょう。

今回の新型ウイルスには以下のような特徴があります。

新型ウイルス・潜伏期間が最大で15日程度。(6〜12日が多い)
・感染後の症状の中には「無症状」やそれに近い状態で治る事例がある。
・無症状や潜伏の間もウイルスは感染する。
・感染しても若い人ほど肺炎にまで悪化する前に免疫機能が安定し軽症で治る可能性が高くなる。
・1人あたりの感染拡散人数は平均の推測値で3人〜10人程度。

 

この中で「自己責任」の範疇で賄えないものがある事にお気づきでしょうか?

そのキーワードは「無症状・潜伏・感染」というものです。

自分が気づいてないものに対してどうやって「自己責任」という旗印を掲げることができるでしょうか?

自分が気づかないからどうでもいい・・こういう考えは自己責任ではなく「開き直り」です。

自己責任とは、「自分に万が一感染した場合を考慮して、それ以上広がらないように努める」ということです。

そして、今回の感染問題で語られるべき事は「自己責任」ではなく「社会責任」ではないでしょうか?

 

なぜ政府は「強制自粛」ではなく「自粛要請」なのか?

 

自己責任か社会責任かを考える上で、きちんと理解しておかなければならない事が1つあります。

それが

「なぜ政府は強制自粛ではなく自粛要請なのか?」

という事です。

これがきちんと伝わりきっていない事がこうした「自己責任論」を生んでいるのではないかと思います。

では、実際どういう事なのでしょう?

 

簡単に言ってしまうと、政府は「あ!やばい!」と思っても簡単には「緊急事態宣言」を発令できません。

緊急事態宣言をするためには、まず自民党内での合意が必要で、その後に野党連合との合意・承認を得なければ発令できないんです。

しかしながら、これまでの一連の流れで「人権侵害」の範囲が与野党で意見が分かれていて、野党の方が厳しく見る傾向にあります。

さらに現状の数字的根拠は世界中でも少ない感染数であるため、野党は「与党の誤魔化し」や「感染以外の問題追求の回答」を盾に緊急事態宣言の検討を避けているのが現状です。

これによって緊急性のあるものの対応時にこそ緊急事態宣言が出せないという矛盾した形になってしまっているんです。

そのために、本来なら強制力を持って海外のように強制する指示を出すべき政府や各自治体の長も「お願い」という形でしかない「要請」というもので対応するしか方法がないんです。

 

言葉の揚げ足を取る世の中の情けなさ

 

よく「警察24時」とかの名のつく番組なんかで犯罪者が警察に難癖をつけて逮捕を逃れようとする場面を目にする事があると思います。

例えば今回の東京都知事の自粛要請にもバリバリの屁理屈で自粛要請を拒否する言葉が出てきてます。

「要請は強制力はないお願いなんだし罪にならないから言うことを聞かなくても問題ない」

こんな馬鹿げた言葉が自粛を聞けない人の言い訳になってます。

さらに若い人が中心の屁理屈ですが

「自粛をしたからって完全になくならないって言うし、若者は移っても軽症なんだから、わざわざ若者を自粛させる意味がわからない」

このような言葉も出てきてますね・・。

本人たちはこれが筋の通った論理のように自信を持っているのでしょうが、これらの意見は「自己中心的」な個人レベルなら通ることであって、社会全体に・・国の経済停滞に・・と、そう言った広い範囲に影響を及ぼすことに関しては、個人に自由が全体に及んで害を及ぼすことに直結します。

会社でもそうですが、緊急性の高い場面では社則より、現場での社長の言葉の方が力をお持ちます。

それは経営面で全てを把握しているのが社長であるからで、それを当てはめると、東京都(各自治体)のすべてを統括し情報をまとめられるのは知事であり、国のすべてを統括して情報をまとめられるのは政府であり総理大臣なのです。

例えばサラリーマンのあなたが会社全体の細かい動きの何を把握してますか?

本社・株主・他工場・他営業所・取引先との関係性・・・まだまだ要因はいろいろありますが、それらの動きをどれだけ把握してリンクさせながら自分の行動と判断を決定しているでしょうか?

自粛をする根拠を出せと言うなら、自粛を拒否する人たちは「国家レベルでの自粛しなくて良い根拠」を示さなくてはならない。

それができないなら、こういった未知の事態では国の要請に従うべきなのです。

揚げ足とって自由を選んでもその時だけの満足で、その後の悪化した場合の国損によるツケは必ず末端の国民にも関わってくるのですから・・・。

 

最後に

例えば、あなたの家族が新型ウイルスに感染して両親・兄弟の誰かが肺炎にまで悪化し、亡くなる事があったとします。

そのウイルスの出どころや経緯が細かく追えるような状況にあったとして、あなたが自粛を聞き入れる事なく行動した地域から拡散された事が判明したとします。

その時あなたはその出先が対策が悪いと思いますか?

それとも、無視して行動したあなた自身が悪いと後悔しますか?

おそらくですが、自粛を無視している人は前者ではないかと推測します。

しかしながら、一人の人が自分自身を守るためにする対策と、数十万人さらに数千万人を自治体がまとめて守るためにする対策では雲泥の落ち度の差が生じます。

できる限り完璧に近い対策が可能なのは個人レベルなのです。

例えば東京都の自粛や周辺の自粛の要請は、その個人レベルでの対策法を共有する事で拡散をできるだけ抑えていこうと言うものです。

自粛を嫌う人たちが言うように、この対策要請によって収束する事はありません。

ただ、これによって感染拡大速度が抑えられれば抑えられるほど「助かる命が増える」ということに繋がるんです。

政府も都も各県も、何もあなたの自由を奪うとは言っていないのです。

「後々の不自由にせざるを得ない事態になる前に、ほんの少しづつでいいから自由な時間を分けて欲しい。」

そう言っているだけなのです。

例えば、あなたが1時間家に篭ったとします。

その1時間あなたが感染し、感染させる時間を減らす事ができます。

それを1万人が行えば、感染が広がるかもしれない時間が1万時間減るという事です。

そうやって、可能性を少しづつでも減らしながら「大勢が病院に押し寄せるても命を助けられる可能性」や「新たな効果的な対策の可能性」を模索していくのです。

意味があるとするなら、この「可能性」です。

今は減る事もなければ、横ばいも厳しい事は確かですが、その後にイタリアや中国のように完全封鎖になって会社もスーパーも遊技場も完全に動かない状態にならないための時間が重要だと思って協力する事が大切だと思います。

 

 

 

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